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融資担当者がM&A・経営コンサルを行う時代!必要な資格は!?

融資担当者 M&A 経営コンサル 事業承継問題

千葉興銀、事業承継の支援強化 全店にM&A資格保持者

千葉興業銀行は取引先企業の事業承継やM&A(合併・買収)を担当する人員を拡充する。2021年度末をめどに、会社の資産評価や承継計画の立案などを手掛ける資格を持つ行員を全74本・支店に配置することを目指す。後継者不足で休廃業する中小企業が増えるなか、引き継ぐ相手を探す体制を整えて取引先の事業活動を下支えする。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41281510U9A210C1L71000/

千葉興業銀行(ちば興銀)が全店舗にM&A(企業合併・買収)資格保有者を配置し、事業承継問題に全力で取り組もうとしています。

他の全国各地の金融機関でもこの事業承継問題は非常に注視されており、本格的な対応に向けた動きが少しずつ盛り上がってきています。

しかし、一体なぜこのタイミングで事業承継問題が発生しているのでしょうか?

「団塊の世代」経営者層が一斉に会社の承継・売却に動いている

第1次ベビーブームのときに生まれたいわゆる「団塊の世代」(1947〜1949年生まれ)は、年齢が現在60歳後半に突入しています。

そのため、体力的な問題や経営上の問題が発生しており、会社の売却・廃業・承継といった選択肢を突きつけられているのが現状です。

しかし、「団塊の世代」の人口は非常に多く、当然経営者数も多いので、全国各地で一斉に事業承継問題が多発しているのです。

融資担当者にM&A・経営コンサルの能力が求められる

事業承継問題に直面した中小企業のほとんどは、その問題の解決を求めて、事業資金を融資してくれている銀行員(融資担当者)に対して相談を行います。

 

「うちの会社はこれからどうすればいいんだろう…。売却?廃業?後継者は??」

 

もしも事業承継が失敗するなどで廃業して融資打ち切りとなった場合、銀行は取引先を1つ失うことになります。

それだけは絶対に避けなければならないので、融資担当者は全力でこの事業承継問題に取り組もうとします。

そのときに必要になってくるのが「M&A(合併・買収)」「経営コンサルティング」の能力・知識です。

もしも、こういった能力・知識がないと取引先に対してなにもアクションを起こせずに終わり、最悪の場合は金融機関の鞍替えが行われてしまうかもしれません。

ただ金を貸す・経営状況をチェックするだけではダメ

これまでの融資担当者であれば、ざっくりと

  1. 資金提供依頼元企業の資金使途・経営状況をチェック
  2. 資金提供(融資・貸出実行)
  3. 定期的な経営状況のチェック

こういったことを行うだけでよかったのですが、

事業承継問題が多発している現在において、さらにこの問題に対応するための能力・知識が求められています。

企業に対してただ金を貸して、経営状況をチェックする時代は終わりました。

融資担当者として今後生き残っていくための資格

時代の変化に伴い、銀行員(特に融資担当者)に求められる能力も大きく変わってきています。

融資担当者として今後生き残っていくためには、次で紹介するような資格を取得し、前述の「M&A」「経営コンサルティング」の知識を身につける必要があります。

こういった資格を取得し、事業承継問題に円滑に対応できる融資担当者を目指しましょう!

【銀行員なのに、まだ「経済紙」読んでないの?】
  • 資格さえとっていれば、十分でしょ…。
  • ニュースはWebやSNS、テレビで十分でしょ…。
  • 新聞なんて古いもの読まなくていいでしょ…。

 

銀行員として経済紙を読むのは、常識であり、マナーです。

銀行員は常に最新の経済・金融ニュースをインプットする必要があり、テレビやWebニュース、SNSでは十分にニュースを手に入れることができない場合があります。

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