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地方銀行の「投資信託」取扱販売本数が増加へ!銀行員はさらに大変に

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投資信託の販売に地方銀行が本腰を入れるため、ファンドの取扱数を増やし始めるそうです。

地銀各行、投信販売回復へ相次ぎ新タイプの商品

投資信託の販売不振に悩む地域金融機関の間で、これまで取り扱っていなかったタイプのファンドを品ぞろえする動きが出てきている。レバレッジ機能付き、リスク限定型などの対面販売で活路を開こうとしている。

出典:日本経済新聞 2019年3月22日付

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投資信託取扱商品数を増やす=販売拡大 ??

確かに、投資信託の取扱商品数を増やすことは、お客さんの要望・適性を満たす商品を提供できるという点で、非常に有効であると思います。

しかし、だからといって、急に「投資信託を買いたい!」というお客さんが増えるわけもないでしょうし、すでに別の投資信託を持っているお客さんは一部の投資金を新設の投資信託に乗り換えるぐらいでしょう。なので、トータルで見ればそこまで販売高が上がるとは到底思えません

 

地方銀行として投資信託の販売拡大をしようとするのであれば、大手証券会社(ネット系証券会社)や、メガバンクなどが取り扱っていないような非常にニッチで地元に根ざした投資信託を開発・独占販売するくらいやるか、(独禁法的にまずいでしょうけど笑)

すでに預貯金取引があるけど投資信託はやっていないというお客さんをひっ捕まえて、投資・投資信託の素晴らしさを布教していくしかないのではないでしょうか。

安易に高リスク・手数料な投資信託を扱うのは危険

また、

  • レバレッジ機能付き投資信託
  • リスク限定型投資信託

といった、一風変わった投資信託を中心に取扱販売本数を増やしていくそうですが、

これらの投資信託はおそらく各種手数料が割高で、金融機関(地銀)にとって利益が大きい投資信託であるということが推測できます。(間違っていたらごめんなさい)

なので、一般的な投資信託(インデックス投信や有名な投信など)を売るよりも利益が大きく出るため、地銀がお客さんを無視して組織的に高利益の投資信託を売り始めてしまう恐れがあります。(顧客利益の追求、適合性の原則、フィデューシャリー・デューティー的な観点から絶対にあってはならないことですが。)

また、レバレッジ機能付き投資信託は、儲けるときはめちゃくちゃ儲けますが、

損が出たときは、普通よりも数倍大きい損になります。

そうなるとお客さんは怒り狂って、金融機関に対してクレームを入れかねません。

「投資は自己責任」という原則を理解していないお客さんは非常に多いです。

銀行員はさらに勉強しないといけなくなる

投資信託の取扱本数を増やすことで、さらに銀行員は大変になります。

新しく増えた投資信託の特性などを勉強し、お客さんに説明しなければなりません。

さらに、「レバレッジ機能付き」「リスク限定型」といった、新しい知識も当然必要になります。

そのおかげで銀行員は、毎日の業務で忙殺され、閉店・帰宅後も勉強で忙殺される羽目になるかもしれません。

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まとめ

マイナス金利の影響で、経営が非常に厳しくなっている全国の地方銀行。

「貯金 → 融資」で利ざやをとっていく時代は終わりを告げ、投資信託などの「手数料ビジネス」を拡大させなければならない時代に突入しています。

銀行員は求められる知識も大きく変わり始めていますので、変化に取り残されないように勉強していきましょう。

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【銀行員なのに、まだ「経済紙」読んでないの?】
  • 資格さえとっていれば、十分でしょ…。
  • ニュースはWebやSNS、テレビで十分でしょ…。
  • 新聞なんて古いもの読まなくていいでしょ…。

 

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